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【お急ぎの方へ】本記事で解説する、海外在住者の日本拠点設立に強いバーチャルオフィス4選
パソコンとインターネットさえあれば世界中どこでも仕事ができる時代。近年、タイやドバイ、ヨーロッパなどの海外に移住して「海外ノマド」として生活しながら、日本のクライアントを相手にビジネスを展開する方が急増しています。
そして事業規模が大きくなってきた際、節税や日本企業との取引の信用補完のために「日本で法人（株式会社や合同会社）を設立したい」というニーズに必ず直面します。しかし、海外に住みながら日本の会社を作る上で、最大のネックとなるのが「日本の住所」問題です。
今回は、自身も会社員時代に副業からスタートして起業に至り、現在は多様な法人のインフラ構築を支援しているAAIIのフジヰにインタビューを実施。海外在住者が日本で法人登記をする際のリアルな壁と、実家や友人に頼らずに「バーチャルオフィス」を活用して完璧な日本拠点を作り上げるノウハウを徹底解説します。
結論：代表者が海外在住でも、日本の法人は設立できる
AAII編集部： 現在海外に住んでいて、日本国内に住民票がない状態でも、日本で法人を設立することは可能なのでしょうか。
フジヰ： 結論から申し上げますと、完全な合法で設立可能です。 実は2015年に法律（会社法の解釈）が改正されるまでは、「代表取締役のうち最低1名は、日本国内に住所を持っている（住民票がある）こと」という厳しいルールがありました。
しかし、現在はこのルールが撤廃されています。代表取締役全員が海外在住で、日本に住民票が一切なくても、日本の法人を設立できるようになりました。
AAII編集部： それは海外ノマドにとって朗報ですね。では、何も問題なく会社が作れるのでしょうか。
フジヰ： それがそう簡単にはいきません。代表者の住所は海外でもOKになったのですが、会社自体の住所、つまり「本店所在地」は、必ず日本国内の住所を登記しなければならないという絶対的なルールが残っているからです。
日本に住んでいない人間が、日本の本店所在地をどうやって用意するのか。これが海外在住起業家にとって最大のハードルになります。
実録：日本の実家を「本店」にして親に迷惑をかける大失敗
AAII編集部： 日本に家がない場合、本店所在地はどうすればいいのでしょうか。実家の住所を借りる方が多いと聞きますが。
フジヰ： おっしゃる通り、一番手っ取り早い解決策として「日本の実家（親の家）」を本店所在地として登記する方が非常に多いです。しかし、経営判断としてはこれは下策中の下策であり、強烈なデメリットが潜んでいます。
弊社にご相談に来られた、タイのバンコクを拠点にWeb制作会社を立ち上げた男性の事例をお話しします。 彼は初期費用を浮かせるため、日本の地方都市にある実家を本店所在地として登記しました。しかし設立直後から、実家のポストに年金事務所や税務署からの分厚い封筒、そして大量のダイレクトメールが連日届くようになったんです。
AAII編集部： 会社宛ての郵便物が、すべて実家に行ってしまうわけですね。
フジヰ： はい。高齢の親御さんは「どれが重要な書類で、どれが捨てていいDMか」全く判断がつきません。その度に彼に国際電話やLINEがかかってきて、「税務署から何か来てるけど開けていいのか」とパニックになってしまいました。 結局、親御さんの精神的なストレスが限界に達し、彼は泣く泣く本店所在地を移転することになったんです。
さらに深刻なのが「法人口座の審査」です。地方の閑静な住宅街にある一軒家を本店にしていると、銀行側から「海外にいる代表者が、なぜこんな実家の住所でITビジネスをやっているのか」と不審に思われ、ペーパーカンパニーとみなされて口座開設の審査に落ちる確率が跳ね上がります。
海外在住者の「最強の日本拠点」となるバーチャルオフィス
AAII編集部： 親に迷惑をかけず、銀行からの信用も得るためにはどうすればいいのでしょうか。
フジヰ： 海外にいながらにして、最もスマートかつ低コストで日本拠点を作る方法。それが「バーチャルオフィス」の活用です。
月額数百円から数千円の費用で、東京都心の一等地の住所をレンタルし、そこを日本の本店所在地として登記します。
実家に迷惑をかけることは100パーセントなくなりますし、税務署や銀行から届いた重要な郵便物は、バーチャルオフィスのスタッフが受け取ってくれます。最近のサービスは、届いた封筒の写真を撮ってLINEやメールで通知してくれる機能もあるため、地球の裏側にいても「今、日本でどんな書類が届いているか」をリアルタイムで把握できるんです。
AAII編集部： 重要書類だとわかれば、日本にいる代行業者や税理士に転送することもできますね。
フジヰ： その通りです。そして何より、名刺やWebサイトの住所が「実家の住所」ではなく「東京都中央区銀座」や「東京都渋谷区」になるため、日本のクライアント企業に対して「都心に拠点を構えるしっかりとした法人」という圧倒的な安心感を与えることができます。
海外在住の起業家を支える最強のバーチャルオフィス4選
AAII編集部： 海外からビジネスをコントロールするための、必須のコントロールタワーですね。では、海外在住者が日本拠点として選ぶべきおすすめのサービスはどこでしょうか。
フジヰ： 海外にいると物理的な移動ができないため、「郵便物の通知システムの優秀さ」と、海外企業と渡り合うための「住所のブランド力」が命になります。私が自信を持っておすすめする4社をご紹介します。
1. 「写真通知」で海外からでも郵便物をリアルタイム管理するなら
GMOオフィスサポート 海外在住の起業家にとって、最も実務の相性が良いのがGMOオフィスサポートです。最大の武器は、届いた郵便物の外観を写真で撮って会員ページやLINEに通知してくれる機能です。時差があっても、届いた封筒を画像で確認し「これは破棄してOK」「これは急ぎで税理士に転送して」と海外から的確な指示出しが可能です。東証プライム上場のGMOグループという圧倒的な信用力も、海外法人にとって大きな武器になります。
2. 日本のクライアントに「銀座・渋谷」の圧倒的ブランドを見せるなら
DMM バーチャルオフィス 海外から日本の企業（BtoB）向けにビジネスを展開する方に強くおすすめします。誰もが知るDMMブランドの安心感に加え、本店所在地を「銀座」や「渋谷」の一等地に設定できるため、日本のクライアントから「実体のない怪しい海外企業」と思われるリスクを完全に排除できます。日本のハイクラスな市場を狙うための最高のブランド投資です。
3. 日本国内の実務担当者（税理士など）へ確実に書類を流すなら
バーチャルオフィス1 日本国内に経理を任せているスタッフや、顧問税理士がいる場合の実務インフラとして最適です。月額880円の中に月4回の郵便物転送が含まれています。役所から届いた書類を、海外ではなく「日本国内の実務担当者の住所」宛に毎週自動で転送するよう設定しておけば、海外にいるあなたは一切書類に触れることなく、日本のバックオフィス業務を完全に自動化できます。
4. 万が一、日本のクライアントが「直接訪ねてきた時」の防波堤なら
レゾナンス 月額990円から利用でき、全店舗にスタッフが常駐しているのが最大の強みです。日本のクライアントが「近くまで来たのでご挨拶に」と突然本店所在地を訪ねてきた場合、無人オフィスだと一発で信用を失います。レゾナンスなら、常駐スタッフが受付として「代表は現在海外出張中（滞在中）です」と丁寧に対応してくれるため、あなたの日本における体面と信用を完璧に守り抜くことができます。
まとめ：ビジネスの拠点は「実家」ではなく「一等地」へ
AAII編集部： 最後に、海外から日本での法人設立を検討している方へメッセージをお願いします。
フジヰ： せっかく海外で自由に働くライフスタイルを手に入れたのに、日本の「実家の郵便物」に悩まされてストレスを抱えるのは本末転倒です。また、親御さんに無用な心配をかけるべきではありません。
ビジネスにおいて「住所」はあなたの会社の信用そのものです。
月額数百円のバーチャルオフィス代は、日本におけるあなたの「分身」を雇うようなものです。今回ご紹介したような、ITシステムが充実し、信頼できるブランドを持つ仮想のオフィスを味方につけて、世界中どこにいても盤石な日本のビジネス基盤を構築してください。