※この記事には一部広告が含まれます
【お急ぎの方へ】本記事で解説する、合法かつ安全に利用できるバーチャルオフィス4選
独立や副業のためにバーチャルオフィスを検討しネットで検索すると、予測変換に「違法」「怪しい」「捕まる」といった不穏なキーワードが出てきて、不安になったことはありませんか。
自分の大切な会社や事業の住所を借りるにあたり、もしその行為自体が法律違反だったらどうしよう、と足踏みしてしまう方は非常に多いです。
今回は、自身も会社員時代に副業から起業に至り、現在は事業支援を行っているAAIIのフジヰにインタビューを実施。バーチャルオフィスにまつわる「違法・怪しい」という噂の本当の理由と、悪徳業者に巻き込まれずに安全な住所を手に入れるための絶対的な見極め方を徹底解説します。
結論から言うと、バーチャルオフィスの利用は「完全な合法」である
AAII編集部： バーチャルオフィスを利用すること自体が違法なのではないか、と心配する声が後を絶ちません。実際のところ、法律的にはどうなのでしょうか。
フジヰ： 結論から非常にはっきりと申し上げますが、バーチャルオフィスを利用すること、そしてその住所で法人登記を行うことは「完全な合法」です。法律で禁止されている行為では一切ありません。
実際に、国税庁の法人番号公表サイトを見ても、何万社という立派な企業がバーチャルオフィスの住所で登記され、健全に事業を営んでいます。国や行政も、多様な働き方を支援するインフラとしてその存在を認めています。
AAII編集部： 合法なのに、なぜネット上では「違法」や「怪しい」といった噂が絶えないのでしょうか。
フジヰ： それは、過去にバーチャルオフィスという仕組みを悪用した犯罪グループが存在したからです。実態のないペーパーカンパニーを作り、振り込め詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）、悪質な情報商材の販売などにバーチャルオフィスの住所が使われた歴史があるんです。
ニュースで「詐欺グループのアジトとして私書箱やバーチャルオフィスが使われていた」と報道されたことで、世間一般に「バーチャルオフィス＝怪しい業者の隠れ蓑」という負のイメージが定着してしまいました。
法律の厳格化と、悪徳業者に巻き込まれるリアルな恐怖
AAII編集部： なるほど、一部の犯罪者のせいで業界全体のイメージが悪くなってしまったのですね。今は対策されているのでしょうか。
フジヰ： はい。そうした犯罪を防ぐため、現在は「犯罪収益移転防止法（通称：犯収法）」という法律によって、バーチャルオフィス運営事業者には極めて厳格な本人確認（KYC）が義務付けられています。
まともな運営会社であれば、契約時に顔写真付きの身分証明書の提出はもちろん、スマホのカメラを使ったリアルタイムの顔認証や、法人の実態確認など、銀行口座を開設するのと同じレベルの厳しい審査を行っています。
AAII編集部： 裏を返せば、審査が甘い業者には近づいてはいけないということですね。
フジヰ： その通りです。これが最も恐ろしいポイントなのですが、世の中にはいまだに法律を無視して「審査なし・即日発行」を謳うモグリの悪徳業者が存在します。
弊社にご相談に来られたフリーランスの方の事例をお話しします。 彼は「安くて審査が不要だから」という理由で、月額500円の無名の住所貸し業者を契約しました。しかしある日突然、彼自身の事業用銀行口座が凍結されてしまったんです。
慌てて銀行に問い合わせると、彼が借りていたバーチャルオフィスの住所が、別の詐欺グループに使われており、警察の捜査対象（ブラックリスト）に入ってしまったとのことでした。同じ住所を使っていた彼も「詐欺の共犯、あるいは関連企業ではないか」と疑われ、口座を止められてしまったのです。
AAII編集部： 自分は真っ当にビジネスをしているのに、同じ住所を使う他人の犯罪に巻き込まれてしまうのですね。
フジヰ： はい。住所を共有するということは、ある意味で「そのオフィスの入居者全員と運命を共にする」側面があります。だからこそ、誰でも審査なしで入れるような怪しい業者を選ぶことは、自ら地雷原に足を踏み入れるようなものなんです。
違法業者を避け、安全なバーチャルオフィスを選ぶ基準
AAII編集部： 悪徳業者を避け、クリーンな環境でビジネスをするためには、どうやって業者を選べばいいのでしょうか。
フジヰ： 見極めるポイントは「運営母体の資本力」と「審査の厳格さ」の2点です。
上場企業などの大きな資本が入っている運営会社は、コンプライアンス（法令遵守）に非常に厳しく、自社の住所に犯罪者が入り込むことを全力で阻止します。そのため入会審査がしっかりしており、結果として真っ当な起業家だけが集まる安全な環境が維持されます。
私が独立や副業を目指す方に提案している、コンプライアンス体制が万全な4社を紹介します。
1. 圧倒的なコンプライアンス体制と安心感なら
GMOオフィスサポート 東証プライム上場のGMOグループが運営しているため、法令遵守の姿勢とセキュリティレベルは業界トップクラスです。入会時にはスマホを使った厳格な本人確認（e-KYC）システムが導入されており、反社会勢力や詐欺業者の介入を完全にシャットアウトしています。それでいて初期費用0円、月額660円から利用できるため、安全を最安値で買いたい方に最もおすすめのインフラです。
2. クリーンなブランドを守り抜く大企業の看板なら
DMM バーチャルオフィス 誰もが知るDMMが運営しており、銀座や渋谷といった一等地の住所を提供しています。DMMにとって「自社の提供する住所が犯罪に使われること」はブランドに対する致命傷になるため、入会審査は非常に精緻に行われています。この厳しいゲートをくぐり抜けたクリーンな企業だけが隣人になるため、安心して銀座や渋谷のブランドを自社の名刺に刻むことができます。
3. 実務書類の転送と手堅い運営体制なら
バーチャルオフィス1 月額880円の中に法人登記と月4回の郵便物転送が含まれている実務派のサービスですが、こちらも犯罪収益移転防止法に則った厳格な審査を行っています。転送サービスが充実しているということは、それだけ運営と入居者との間に密なやり取りがある証拠であり、実態のない幽霊会社が居座りづらい健全な環境が作られています。
4. 対面での本人確認と有人対応の強力な防波堤なら
レゾナンス 月額990円から利用でき、全店舗にスタッフが常駐しています。犯罪者が最も嫌がるのは「人の目」です。レゾナンスはネットでの審査に加え、店舗での有人対応も行っているため、悪質な業者が寄り付かない強力な防波堤として機能しています。万が一、警察や銀行から実態確認の連絡が来た際にも、常駐スタッフが適切に対応してくれる安心感は絶大です。
まとめ：正しく恐れ、正しいインフラを選ぼう
AAII編集部： 最後に、バーチャルオフィスの違法性を心配している方へメッセージをお願いします。
フジヰ： バーチャルオフィスという仕組み自体は、起業のハードルを下げ、日本のビジネスを活性化させるための素晴らしい、そして完全に合法なシステムです。
「違法ではないか」と正しく恐れる危機感は、経営者として非常に重要です。しかし、その不安のせいで、高い家賃を払って物理オフィスを借りたり、自宅の住所を晒して危険な目に遭ったりするのは本末転倒です。
大切なのは、怪しい無名の業者には絶対に近づかないこと。今回ご紹介したような、審査が厳格で信頼できる運営会社を選び、クリーンで安全な環境で、堂々とあなたのビジネスを成長させてください。