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【お急ぎの方へ】本記事で解説する、法人化と融資審査に強いバーチャルオフィス4選
サラリーマンの副業や、資産運用の手段として人気の高い「不動産投資」。アパートやマンションの家賃収入が一定規模（一般的に課税所得が900万円を超えるライン）に達すると、税金対策のために「資産管理会社（法人）」を設立する、いわゆる「法人化」を行うのがセオリーです。
しかし、いざ法人を設立する際、初期費用を抑えようと「自宅」を本店所在地として登記してしまう投資家が非常に多いです。実はそこに、不動産投資ならではの強烈なリスクと、今後の規模拡大を妨げる罠が潜んでいます。
今回は、ライターの藤井が、自身も会社員時代の副業から独立し、現在はブランディングマーケティング支援のAAII（アーイー）を運営する代表のヘギにインタビューを実施。不動産投資家が自宅登記を避けるべきリアルな理由と、銀行融資を勝ち取るための「最強のインフラ」の作り方を徹底解説します。
不動産オーナーが「自宅の住所」を晒す強烈なリスク
ライター藤井： 不動産投資の規模が大きくなり、税金対策で法人化（資産管理会社の設立）をする際、本店所在地を自分の自宅にするのは危険なのでしょうか。
ヘギ： 非常に危険です。不動産投資は他のビジネスとは異なり、「入居者（店子）」という実生活を持った生身の人間を相手にするビジネスです。自宅を本店所在地として登記し、その情報が国税庁のサイトなどで公開されると、あなた自身のプライベートな住所が全世界に筒抜けになります。
ライター藤井： 入居者に大家の自宅がバレると、どのようなトラブルが起きるのでしょうか。
ヘギ： 例えば、物件で水漏れが起きた、隣の部屋がうるさいといったクレームがあったとします。通常は管理会社が対応しますが、もし入居者が登記情報から「大家の自宅」を突き止めていたら、深夜に直接あなたの自宅に怒鳴り込んでくるリスクがあります。
また、家賃を滞納している悪質な入居者に退去を求めた際、逆恨みされて自宅に嫌がらせをされるケースも実際に起きています。不動産オーナーにとって、自分の住処を明かすことは、防犯上絶対に避けるべき愚策なんです。
不動産投資の生命線「銀行融資」とバーチャルオフィスの関係
ライター藤井： 防犯のために自宅以外の住所が必要なのですね。では、月額数千円で借りられるバーチャルオフィスを資産管理会社の本店にすればいいのでしょうか。
ヘギ： 防犯とプライバシー保護の観点からは、バーチャルオフィスは最強の盾になります。しかし、不動産投資においてバーチャルオフィスを利用する場合、絶対にクリアしなければならない「巨大な壁」があります。それが銀行の「融資審査」です。
ライター藤井： 不動産投資は、銀行から数千万、数億円のローンを引いて物件を買うのが基本ですよね。バーチャルオフィスだと審査に不利になるのでしょうか。
ヘギ： はい、基本的には不利に働きます。銀行は「実態のないペーパーカンパニーへの融資」を極端に嫌います。資産管理会社の本店がバーチャルオフィスだと、銀行の担当者から「この法