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【お急ぎの方へ】本記事で解説する、初期費用を極限まで抑えられるバーチャルオフィス4選
独立して自分の会社を設立する。その際、誰もが一度は夢見るのが「都心のきれいなオフィスビルに自分の城を構える」ことではないでしょうか。
しかし、いざ不動産屋に行き、事業用賃貸オフィスの見積もりを出してもらった瞬間、その膨大な初期費用に絶望し、起業そのものをためらってしまう方は少なくありません。
今回は、自身も会社員時代に副業からスタートして起業に至り、現在は多くのスタートアップを支援しているAAIIのフジヰにインタビューを実施。物理的な事務所を借りる際に見落としがちな「隠れた高額費用」のリアルなシミュレーションと、初期費用を10分の1以下に抑えて事業の生存確率を劇的に高める「バーチャルオフィス」という最強の経営判断について徹底解説します。
物理オフィスを借りる「見えない初期費用」の正体
AAII編集部： 起業する際、小さな賃貸オフィスを借りようと考える方は多いです。事業用の物件は、普通の居住用マンションを借りるのとは費用感が違うのでしょうか。
フジヰ： 全く違います。多くの方が「家賃の数ヶ月分くらいだろう」と甘く見積もっていますが、事業用賃貸の初期費用は、居住用とは比較にならないほど高額です。
例えば、東京都内で家賃15万円の小さなオフィスを借りるとします。居住用なら敷金礼金で家賃の2〜3ヶ月分が相場ですが、事業用の場合は「保証金（敷金）」として家賃の6ヶ月から、場所によっては10ヶ月分を一括で求められます。これだけで90万円から150万円が飛んでいきます。
AAII編集部： 保証金だけで100万円以上かかるのですね。
フジヰ： それに加えて、礼金、不動産屋への仲介手数料、事業用の火災保険料、そして保証会社への加入費用などがかかります。
さらに恐ろしいのが「内装費とインフラ整備費」です。物件によっては床や壁がコンクリートむき出しのスケルトン状態だったり、インターネットの回線工事が必要だったりします。オフィス用のデスクやチェア、複合機などの備品を揃えれば、あっという間にプラス100万円です。
つまり、家賃15万円の小さなオフィスを借りるだけでも、初期費用として最低でも200万円から300万円の現金が手元から消えてなくなる計算になります。
実録：見栄でオフィスを借り、売上を作れず資金ショートした失敗談
AAII編集部： 起業時の300万円という出費は致命的ですね。実際にオフィスを借りて失敗した事例はあるのでしょうか。
フジヰ： 弊社にご相談に来られた、あるシステム開発会社の若手経営者の事例がまさにそれでした。
彼は起業のモチベーションを上げるため、そして「クライアントからの見栄え」を気にして、創業融資で借りたお金の半分以上を投じて渋谷に立派なオフィスを借りました。 しかし、起業直後は当然のことながら毎月の売上が安定しません。売上がゼロの月でも、家賃と光熱費で毎月20万円以上が口座から引き落とされていきます。
結果として、彼は本来「売上を作るための営業活動やWeb広告」に使うべきだった資金をすべてオフィスの固定費に吸い取られ、わずか半年で資金ショートを起こしてしまい、オフィスを解約する羽目になりました。
AAII編集部： 退去する時にもお金がかかるのですよね？
フジヰ： はい、事業用物件は「原状回復」の義務が非常に厳しく、入居時に自分で行った内装をすべて取り壊して元に戻す工事費用（数百万円）を支払わなければなりません。結局、保証金はほぼ全額没収されてしまいました。これは経営判断として最悪の部類に入ります。
初期費用を10分の1にする「バーチャルオフィス」という経営判断
AAII編集部： では、資金力のない創業期の起業家は、どのように拠点を構えれば事業の生存確率を上げられるのでしょうか。
フジヰ： 物理的な場所を借りるという固定観念を捨て、「バーチャルオフィス」を活用することです。
もしあなたが、飲食店や美容室のように「お客様が直接来店する実店舗」を必要としないビジネス（IT、コンサル、デザイン、物販など）をしているのであれば、高い家賃を払って物理的なオフィスを借りる必要は全くありません。
月額数千円で都心の一等地のバーチャルオフィスを契約し、そこを「本店所在地」として法人登記します。そして、実際の作業は自宅や、ドロップイン（都度払い）で使えるカフェやコワーキングスペースで行うんです。
AAII編集部： 拠点の「見栄え」と「実際の作業場」を切り離すわけですね。
フジヰ： その通りです。バーチャルオフィスであれば、初期費用は0円から数千円、毎月の固定費も1000円以下に抑えられます。物理オフィスを借りた場合の300万円の初期費用と比べたら、文字通り10分の1、いや100分の1以下です。
経営者にとって最も重要な仕事は、立派なオフィスでふんぞり返ることではなく、利益を出して会社を存続させることです。オフィス代で浮いた300万円を、自分の商品開発や、集客のためのWebマーケティングに全額投資する。これが、賢い起業家が選ぶ「勝つためのインフラ戦略」です。
固定費を極限まで抑える！おすすめバーチャルオフィス4選
AAII編集部： 初期費用を抑えることが、最大の生存戦略なのですね。では、とにかく固定費を抑えつつ、企業としての信用も担保できるおすすめのバーチャルオフィスはどこでしょうか。
フジヰ： 安かろう悪かろうの業者を選んで法人口座が作れなくなっては本末転倒です。圧倒的なコストパフォーマンスを誇りつつ、金融機関からの信用も厚い4社を厳選して紹介します。
1. 初期費用を完全に「0円」に抑えたいなら
GMOオフィスサポート 初期投資を極限まで削りたい起業家にとっての最強の選択肢です。入会金や保証金といった初期費用が一切かからず、0円でスタートできます。月額料金も660円からと業界最安水準でありながら、東証プライム上場のGMOグループが運営しているため、法人口座の開設などにおける社会的信用は抜群に高いです。
2. 賃貸オフィスでは到底借りられない一等地のブランド力なら
DMM バーチャルオフィス 銀座や渋谷などの一等地に物理的なオフィスを借りようとすれば、保証金だけで数百万、数千万円の世界です。しかしDMMバーチャルオフィスなら、誰もが知るDMMブランドの安心感とともに、その超一等地の住所を月額660円から自社の本店として名乗ることができます。見栄えとコストダウンを最高レベルで両立させたい方に最適です。
3. 法人登記と郵便転送の「実務コスト」を完全に固定化するなら
バーチャルオフィス1 会社を運営していくと、必ず郵便物のやり取りが発生します。バーチャルオフィス1は、月額880円という驚異的な安さの中に、法人登記と月4回の郵便物転送が最初からコミコミになっています。追加の転送費用などを一切気にすることなく、毎月のインフラ維持費を完全に固定化したい、堅実な経営者におすすめです。
4. 賃貸オフィスの代わりに「リアルな商談スペース」も確保したいなら
レゾナンス 物理オフィスを持たない最大の不安は「重要な来客や打ち合わせをどこでやるか」です。レゾナンスは月額990円から利用でき、全店舗にスタッフが常駐しているだけでなく、会員価格で利用できる高品質な貸し会議室が併設されています。普段の作業は自宅で行い、ここぞという商談の時だけレゾナンスの会議室を使うことで、物理オフィスと遜色のないビジネス環境を格安で構築できます。
まとめ：オフィスに投資する前に「事業」に投資せよ
AAII編集部： 最後に、オフィスの賃貸契約を迷っている起業家の方へメッセージをお願いします。
フジヰ： 起業のテンションが上がっている時ほど、見栄を張って立派なオフィスを借りたくなってしまう気持ちは痛いほどわかります。
しかし、厳しいことを言いますが、立派なオフィスがあなたの会社の売上を作ってくれるわけではありません。売上を作るのは、あなた自身の商品と営業力です。
創業期における現金（キャッシュ）は、会社の命そのものです。その貴重な命を、多額の保証金や内装費という名の「動かせないお金」に変えてしまうのは、あまりにも危険です。今回ご紹介したようなバーチャルオフィスを賢く活用し、浮いた資金をすべて「事業を成長させるための投資」に全振りしてください。