心理カウンセラー・コーチが自宅を公開する危険性。安全に開業するインフラ作り

執筆者 | 11:50 PM | バーチャルオフィス

※この記事には一部広告が含まれます 【お急ぎの方へ】本記事で解説する、安全な開業に必須のバーチャルオフィス4選 GMOオフィスサポート DMM バーチャルオフィス バーチャルオフィス1 レゾナンス 近年、Zoomなどのオンラインツールが普及したことで、心理カウンセラーやコーチング、占い師といった対人支援のプロフェッショナルが、物理的な店舗を持たずに独立開業するケースが急増しています。...

コーポレートミッションと事業ミッションの違い。多角化する組織を束ねる「言葉の階層」

執筆者 | 4:53 AM | ビジョン・ミッション・バリュー

創業時の単一事業から成長し、第二、第三の新規事業が立ち上がってきた時、多くの経営者が「既存のミッションが、新しい事業の文脈と合わなくなってきた」という悩みに直面します。 会社全体を表す「コーポレートミッション」と、個別の事業を表す「事業ミッション」。この2つを混同したまま組織を拡大すると、各事業部のベクトルがバラバラになり、会社としてのアイデンティティが崩壊してしまいます。...

領収書の住所記載が不安なフリーランスへ | プライバシーと信用を守る裏技

執筆者 | 12:05 AM | バーチャルオフィス

フリーランスとして個人のお客様や企業にサービスを提供し、現金や銀行振込で代金を受け取った時。相手から「領収書をください」と言われて、市販の領収書にペンを走らせる瞬間に、手がピタッと止まってしまうことはありませんか。 「自分の家の住所、ここに書かなきゃダメなの？」 見知らぬ相手に自宅の住所を教えるのは防犯上とても怖いですし、かといって住所欄を空欄にして渡せば、素人っぽくて常識がないと思われるかもしれない。そんなジレンマを抱えるフリーランスや副業ワーカーは後を絶ちません。...

特商法に自宅住所を書きたくない！ネットショップ運営者が匿名性を守る正攻法

執筆者 | 12:04 AM | バーチャルオフィス

BASEやSTORES、あるいはShopifyなどで自分自身のネットショップを立ち上げ、商品を販売しようとする際、必ず突き当たる法律の壁があります。それが特定商取引法、通称「特商法」に基づく表記です。 消費者を守るための法律として、運営者の氏名や電話番号、そして「住所」をWebサイト上に公開することが義務付けられています。しかし、一人暮らしの女性や、家族と住む自宅を拠点にしている副業ワーカーにとって、不特定多数が閲覧するインターネット上に自宅の住所を晒すことは、あまりにもリスクが高すぎます。...